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【わかりやすく解説!】建設業許可とは?なぜ必要?

この記事では、「そもそも建設業許可って何?」「なぜ建設業許可を取る必要があるの?」という方に向けてわかりやすく解説していきます!

目次

建設業の許可とは?

 建設業許可とは、一定額以上の建設工事を請け負う際に必要となる、国または都道府県からの公的な許可のことです。具体的には、1件の工事で税込500万円(建築一式工事は税込み1,500万円)以上の工事を請け負う場合には、建設業許可が必須となります。許可には多くの種類があり、業種や工事の規模、発注者によって求められる内容も異なるため、自社はどの許可が必要なのか正しく理解することが必要です。

受注額が税込500万円までの請負工事をする場合には、許可はいらないということですね。
ちなみに1件1,000万円の工事の請求書を2通に分けて、1通あたり500万円に収めても、1,000万円の工事とみなされるので許可が必要です!

                                                                          

建設業許可はなぜ必要なの?

 一定額以上工事を請け負うためには建設業の許可を取得しなければならないことは前述の通りです。一定額以下の軽微な工事であれば許可がなくとも工事を請け負うことはできるのですが、元請から「建設業許可を取得してほしい」と言われるケースもあるようです。これは発注者や元請から見て「信用できる会社」かを判断する指標として建設業許可の取得の有無を基準にしている場合があるからです。

 建設業許可を取得するには、財産的要件、経営業務管理責任者の設置、技術者の配置など、厳しい基準をクリアする必要があります。つまり、許可を持っているということは、一定の基準を満たしている優良な業者であるという証明になるのです。これにより、発注者や元請け企業からの信頼を得やすくなり、公共工事の受注や元請としての業務拡大にもつながります。

建設業許可を取得せずに工事を請け負うとどうなる?

 建設業許可が必要な工事を無許可で行った場合、建設業法違反となり、行政庁から処分を受ける可能性があります。具体的には、営業停止処分などが当たります。営業停止処分を受けるとその間は営業活動ができませんから、資金繰りが急速に悪化し、事業の継続が困難になる場合もあります。安心して事業を運営するためにも、必要な許可は必ず取得しておきましょう。

たまにニュースで建設業法違反で逮捕されたという報道がありますね。逮捕されるケースは、違反の程度が相当重度で悪質な場合が多いです。
別の記事で具体的な処分事例をまとめていますので、どのような違反によってどのような処分がなされるのか、気になる方はぜひのぞいてみてくださいね。

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