建設業許可申請なら、サポート行政書士法人へどうぞ！
建設業許可について
 建設業許可申請をお考えのクライアントの皆さんのご相談に対応いたします。
当社は、東京・横浜・名古屋・大阪に拠点を持つ行政書士法人であり、大都市圏での建設業許可申請の実績が豊富です。
建設業許可申請をお考えの方は、ぜひ私たちにご相談ください。
建設業とは、建設業法に規定されている建設工事の種類にある工事（土木建築およびその関係する工事）の完成を請け負う営業を建設業といいます。
建設業は名義（元請、下請、孫請等）を問いません。
また、建設工事を請け負う形であっても請負契約でないものは建設業とはならず、建売住宅の売買なども別のものになります。
（※注 一部の工事等に関しましては建設工事に該当しないものもあります）
建設業には建設業法で定められた許可の必要とされる建設業と、それ以外の必ずしも許可を必要としない建設業があります。
なお、許可が必要でない建設業の場合であっても、建設業許可申請を行うことで、社会的信頼を得られるという点でメリットがあります。
近年では、法令順守（コンプライアンス）の関係で、今まで建設業許可申請を行う必要のなかった下請の企業が、元請企業との関係継続のために、建設業許可を取得するケースも増加しています。
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許可の必要とされる建設業は、全部で28種類です。
これらの建設業では、項目ごとに個別に許可を受けなければなりません。
さらに建設業の許可は期限が定められているため、建設業許可申請の更新申請を遅滞なく行う必要があります。
また、必要とされる建設業の許可を受けることで、建設業法に規定された経営事項審査を受けて公共工事に参加することも可能となります。
これらの建設業許可を得るためには国土交通大臣許可か都道府県知事許可への申請が必要です。しかし、実際に建設業を申請するためには、書類等の準備など、申請に至るまで独力では時間も労力もかかってしまいます。
このような建設業許可における申請を、建設業の専門の行政書士に相談、依頼することで迅速にかつ正確に行うことができます。
もちろん行政書士に建設業許可を頼むということは費用（報酬）もかかることとなります。
しかし、建設業許可を得ようとする業者様が法違反（無許可営業）とならず、より確実に申請できる事、社会的信用が増すことでより良い建設工事の受注を行えることのメリットが大きいものと考えます。
建設業の許可申請をお考えの方は、
ぜひサポート行政書士法人にご相談ください。
建設業許可申請Q&A
建設業の許可申請はどこへ行えばいいのか？
建設業の許可申請は、都道府県または国土交通大臣へ行います。
営業所の形態や行う建設業の種類など、それぞれのケースに応じて申請する事が求められています。
建設業の許可取得には、どのくらいの期間がかかるのか？
建設業許可取得に要する期間は、大臣許可と知事許可で異なります。
「大臣許可」：建設業の許可申請から、約3ヶ月程度を要します。
「都道府県許可」：建設業の許可申請から、約1ヶ月程度を要します。
建設業許可申請は、どのような場合に必要なのか？
建設業許可申請は、比較的大規模な工事を行うときに必要になります。
なお、この建設業許可申請は工事によって28種類に区分されており、それぞれに対して許可申請が必要です。
東京都知事許可を持ち、東京都に営業所があるが、横浜で建設業を行えるか？
はい、行えます。
建設業許可申請の知事許可は、営業所がある都道府県に対して必要になります。
そのため、東京都に営業所がある場合、東京都知事許可があれば、横浜で工事を行う際には許可が必要にはなりません。
その他、ご不明な点や疑問点がありましたら、
初回相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
| 話した感じがよかった ： Ｍ様 |
| 御社のブログの中で、それぞれが自分の意見を発信されてて「この人が自分の担当か」とイメージしやすかった事が大きかったです。期待以上に仕事に真摯に取り組んでもらえ、本当にありがたい限りでした。 |
| 相談に親身に乗ってくれた ： Ｙ様 |
| 急ぎの依頼だったんですけど、親身になって相談に乗ってもらえて安心しました。一つ一つの小さな疑問にも丁寧に答えてもらえ、本当に頼んでよかったと思います。 |
| 料金が分かりやすい ： Ａ様
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| あらかじめホームページで費用がどの程度必要か明言されてて、依頼する時に当社の場合ならこのくらいかかると、きちんと見積書を出してくれたのに安心しました。 |
| 手間が最小限で済んだ ： Ｂ様 |
| 一括して代行してもらえたので、こちらの手間が最小限で済んだのがありがたかったです。こちらからの確認も素早く返答してくれたので、お任せしきりでしたね。ありがとうございました。 |
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